「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」

井筒雅博氏、櫻井徹氏、三浦才幸氏
株式会社エバーグリーン・セキュリティーズ

牧山嘉道（ELN専務理事）

一見活況を呈しているように見える日本映画その他のエンターテインメントビジネス。
しかしその裏にこれらビジネスの存続を揺るがしかねないような構造的問題も存在している。
2000年頃より注目されたコンテンツファイナンスは、リーマンショックを機に低迷している。
このような状況下、映画をはじめとするコンテンツのビジネス的活用を積極化するために、新たなコンテンツファイナンスが求められている。
コンテンツという知的財産の塊を核にして、外部の金融機能を健全に機能させるとともに、他国とも肩を並べるような拡大再生産型の政策的支援モデルを 構築しようとする取り組みは、これまでのコンテンツ産業の概念に一石を投じるものと思われる。
今般は、コンテンツファイナンスの復活をコンテンツ産業振興の原点として取り組もうとするその事業について、金融、知財、政策の観点から論じるものである。

「ここがスゴい！　ここがヘンじゃない？　著作権法」

金子敏哉 先生（明治大学法学部専任講師）
伊藤 真 弁護士（ＥＬＮ理事）
松田政行 弁護士（ＥＬＮ理事）

前田　哲男　弁護士（ＥＬＮ理事）

「日常、著作権法に接していて、「こんなことまで考えて立法しているのか」と感心してしまうこともあれば、「あれ、ちょっとヘンじゃない？」と感じることもあろうかと思います。
そこで、著作権法に造詣の深い松田政行先生、伊藤真先生、金子敏哉先生にご登壇いただき、普段そのように感じている点を自由に熱く、マニアックに語っていただく。 それに対して、他の登壇者や会場から突っ込みをいれていただく、という企画です。」

コンテンツ製作・流通の環境整備に向けた総務省の取組

佐藤　輝彦氏（総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課 課長補佐）

三尾　美枝子弁護士（ＥＬＮ専務理事）

我が国においてコンテンツ分野は、文化的側面のみならず、経済成長に寄与する重要な産業分野であると位置づけられており、 政府としても、新成長戦略等に基づき、コンテンツ市場の拡大やコンテンツ産業の育成のため、関係省庁が連携して政策を推進しているところである。
総務省においては、「海外への情報発信力強化」「コンテンツ製作力の強化」「コンテンツ利活用による活性化」「コンテンツ流通環境の整備」「人材育成の強化」を 重点推進分野として取り組んでいるところである。
しかし、経済情勢の悪化による広告収入の減少、製作費の削減等により、コンテンツ製作を取り巻く環境は一層厳しく、放送局や番組製作会社の経営は悪化し、 製作現場は疲弊しており、コンテンツ製作力の再生・強化が喫緊の課題となっている。
このような状況において、コンテンツ産業の健全な発展に向けて、コンテンツ製作・流通環境の変化、影響及び課題を踏また総務省の取組について解説する。

パブリシティ権の歴史と展望

ピンクレディー事件判決（平成２４年２月２日）において、パブリシティ権が最高裁においてはじめて明確に認められた。
また、同判決は、パブリシティ権の射程、性質等も明らかにした。本年のシンポジウムでは、同判決を踏まえて、 同判決の読み方、同判決で触れられていない論点、実務に与える影響等に解明していきたい。

特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク

総務省・文化庁・経済産業省・知的財産戦略本部（予定）

無料（会員以外も参加可能）　事前登録不要

【基調報告】
１ピンクレディー事件最高裁判決の解説
　上野　達弘 氏　（立教大学法学部教授）
２肖パブ権黎明期の闘い
　久保利　英明　（日比谷パーク法律事務所　弁護士　ＥＬＮ理事長）

【パネルディスカッション】
（パネリスト）
相澤　正久 氏　（株式会社サンミュージックプロダクション代表取締役社長）
上野　達弘 氏　（立教大学法学部教授）
五木田　直樹 氏　（講談社編集総務局専属アドバイザー）
龍村　全　（龍村法律事務所　弁護士　ＥＬＮ理事）
前田　哲男　（染井・前田・中川法律事務所　弁護士　ＥＬＮ理事）
（五十音順）

モデレーター
横山経通　（森・濱田松本法律事務所　弁護士　ＥＬＮ専務理事）

※シンポジウム終了後、同ビル２７階にて懇親会を予定しております。
（無料）お誘い合わせの上、是非ご来場ください。

「著作権改正法案のフェアユース規定について」

新・放送法とエンターテインメント