◆2013年11月 定例研究会
2013年11月28日(木)18時30分〜20時30分

場所: 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室
テーマ: 文化審議会著作権分科会出版関連小委員会「中間まとめ」について
講師: 小坂準記氏(文化庁長官官房著作権課著作権調査官・弁護士)
ELN担当理事: 遠山 友寛 弁護士
概要: 平成25年5月8日に開催された文化審議会著作権分科会において、同分科会は出版関連小委員会の設置を決定した。
出版関連小委員会は、出版者への権利付与等について集中的に検討を行い、7回の開催を経て、同年9月5日には小委員会としての検討結果を中間的に取りまとめた「中間まとめ(案)」を公表するに至っている。
そこで、今回は、これまでの小委員会等の議論を踏まえながら、第7回出版関連小委員会における議論を反映し作成した「中間まとめ」の内容について、報告を行う。

◆2013年10月 定例研究会
2013年10月3日(木)18時30分〜20時30分

場所: 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室
テーマ: エンターテインメントビジネスにおけるクラウドサービスの諸問題
講師: 上村哲史 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
ELN担当理事: 横山経通 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
概要: 近年、クラウドサービスは、音楽、(電子)出版、映画、様々なエンターテインメントビジネスにも浸透しつつある。 クラウドサービスに関連する裁判例や著作権その他の法的問題については、数多くの実務家や学者において様々な検討や議論が行われ、 また、文化庁や経済産業省においても研究・報告がなされているところであるが、今回は、これらの議論を踏まえ、ロッカー型サービス、 アプリケーション提供型サービスなど、具体的なクラウドサービスのタイプ別に関連する法的問題等を整理・検討することとしたい。

◆2013年7月 定例研究会
2013年7月29日(月)18時30分〜20時30分

場所: 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室
テーマ: フェアユース再論‐実務や近時の海外動向を踏まえて−
講師: 相澤英孝 一橋大学教授
上野達弘 早稲田大学教授
ELN担当理事: 岩倉正和 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・一橋大学教授
概要: 平成24年著作権法改正による権利制限規定の整備とその効果に関しては、各方面において様々な評価や議論が行われている。
例えば、内閣知的財産戦略本部の「知的財産推進計画2009」において、包括的な権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入に向けて 早急に措置を講じる方針が示されていたことと対比して、上記改正の内容が、「見るも無残な形になってしまい、フェアユースのかけらも残っていない」との 厳しい指摘もなされている(中山信弘「問題提起」明治大学知的財産法政策研究所セミナー『平成24年著作権法改正の評価と課題』(平成24年8月4日開催))。
これに対して、上記改正の内容について一定の評価を与え、今後の運用等に期待を示す見解も有力であると考えられる。

また、平成23年1月の文化審議会著作権分科会報告書は、今後における権利制限の一般規定の導入可能性に関連して、「クラウドコンピューティングの進展等、 情報通信技術の発展等に伴う著作物の創作や利用を取り巻く環境の変化については、今後もその動向に留意することが求められる」として、実務上の諸課題に 対応する必要性を認めている。
さらに、上記報告書は、諸外国の状況を概観する中で、包括的な権利制限の一般規定の導入が検討されながらも見送られたケース等にも言及している。

そこで、今回の定例研究会では、情報通信技術・情報処理技術に関わる著作権法は技術の進展に応じて展開すべきであると主張されている相澤教授と、 審議会の委員として文化庁における著作権法改正作業に通暁し、フェアユースに関する研究成果も発表されている上野教授とをお招きし、 パネル・ディスカッションをも通じ、実務上の諸課題や最新の海外における諸動向をも踏まえて、日本におけるフェアユース規定のあるべき取扱いに関して改めて最新の議論を行いたい。

◆第10回シンポジウム
平成25年5月25日(土)午後1時30分から午後4時30分



      ※詳細はこちらでもご覧いただけます

コンテンツの豊富化に向けて、これからのコンテツ保護の在り方と権利者への対価の還元策を考える
〜Winny最高裁決定と私的録画補償金知財高裁判決から学ぶ〜

基調講演 堺屋太一 先生

第10回という節目を迎えた今回のシンポジウムの特別ゲストとして、堺屋太一先生をお迎えいたします!
堺屋先生のお話をお聞きできるまたとない貴重な機会。
豪華ゲストによるパネルディスカッションも開催いたします。
現在の立法・判例潮流を踏まえてこれからのエンタメビジネスとエンタメロイヤーの将来を、皆で考えてみませんか。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

場所: 大手町サンスカイルーム24階会議室 (千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル
後援: 総務省・文化庁・経済産業省・知的財産戦略本部
会費: 無料(会員以外も参加可能)

【開催趣旨】: これまで著作権やコンテンツの保護は、民事的諸請求権によるソーシャルコントロールが中心でした。
Winny最高裁決定と私的録画補償金知財高裁判決(最高裁で確定)という二つの裁判は、刑事罰、団体間協定の在り方、また私的録音録画補償金制度に代わる 新たな仕組み等の必要性を示唆しています。
そこで、本シンポジウムでは、二つの事件について基本解説を提供したうえで、コンテンツ保護の在り方や権利者への適切な対価の還元の方策と情報共有社会のあり 方を検証し、今後必要となるべき新たな制度の構築等について議論することとしました。

【開催内容】: 基調講演 30分
「そこにコンテンツがあった!」 
堺屋太一 先生 作家,元国務大臣,経済企画庁長官・インターネット博覧会担当

問題提起 20分
「適切なコンテンツ・権利者保護と対価の還元の方策」 
岸 博幸 氏 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

パネルディスカッション 120分
冒頭Winny最高裁決定と私的録画補償金知財高裁判決について解説をします。
その上で、許諾権としての著作権を、刑事罰によるエンフォースメントの側面と、権利者への対価の還元の側面の両方から、権利者及びコンテンツの保護の在り方につ いて議論します。
さらにコンテンツの豊富化とコンテンツビジネスの活性化に向けて、これからのあるべきコンテンツ・著作権保護の姿を検証します。

(パネリスト)
岸 博幸 氏 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
椎名和夫 氏 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 常務理事
        一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN 理事長
三谷英弘 氏 衆議院議員
西本 強 氏 弁護士 私的録画補償金事件原告代理人
笠原智恵 (弁護士・当ネットワーク事務局)

(モデレーター)
三尾美枝子 (弁護士・当ネットワーク専務理事)

パネリストとしてご登壇を予定しておりました中野目教授は、ご都合が悪くなられたため、代わりに笠原弁護士がパネリストとしても登壇いたします。

シンポジウム終了後同ビル27階にて懇親会を予定しております。(無料)

◆2013年3月 定例研究会
2013年3月14日(木)18時30分〜20時30分

場所: 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室
テーマ: 『コンテンツの海外販売及び海外からのコンテンツの調達〜日米を中心として』
講師: David Hoppe/Gamma Law(米国サンフランシスコ) 代表者
山元裕子弁護士/森・濱田松本法律事務所
※研究会は、日本語で行います。
概要: 海外及び日本におけるコンテンツ流通の経路は、映画、テレビ、ビデオ、インターネットなどの分野で急速に拡大しており、 これまでよりはるかに多くの様々な視聴者に対して、コンテンツを販売するチャンスが広がっています。
そこで、海外特に米国においてコンテンツを販売する場合に、どのようなビジネリスクや法的問題があるか、また、海外コンテンツの調達について、 どのような点に注意すべきかについて、お話したいと思います。

David Hoppe氏は、米国大手事務所に7年間所属し、ニューヨーク、東京、ストックホルム、ヘルシンキ、ロスアンジェルスで働いたのち、 サンフランシスコでGamma Law法律事務所を設立し、ゲーム、携帯、メディアビジネスを中心に活躍しています。
同氏は、ゲーム、携帯、メディア業界のクライアントを代理して、米国市場におけるコンテンツの販売やライセンスビジネスをサポートしています。
Hoppe氏は、弁護士になる前に日本へ留学し東京の法律事務所に勤務した経験もあります。

 

◆2013年1月 定例研究会
2013年1月17日(木)18時30分〜20時30分

場所: 青山学院大学 総研ビル11階19号会議室
テーマ:

【テレビ番組の著作権と権利問題】

講師:

株式会社フジテレビジョン
 編成制作局 編成情報センター専任局次長
 千葉 晋也 氏

担当:

龍村 全(ELN理事)

概要:

映像の著作物としてのテレビ番組は、文字通り様々な人々の創作的な営みが結実したものです。
そのようなテレビ番組は、どういう権利構造を持っているのでしょうか?
テレビ番組が関連する権利問題について、日頃思っていることをお話しします。
また、放送事業者の日常において、どのような権利問題が日々おこっているのか、現場での事例をもとにして、できる限り詳しく報告いたします。

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